
申込・使い方
iDeCoの年末調整と確定申告のやり方|掛金払込証明書と所得控除の手続き
iDeCoの掛金を所得控除にするための年末調整と確定申告の手順を、会社員と自営業に分けて解説。小規模企業共済等掛金払込証明書の扱いと、申告を忘れたときの対処法も紹介します。
年間の掛金と所得税・住民税の税率から、掛金の所得控除による1年間の節税額の目安を計算します。
iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になり、その年の所得税と住民税が軽くなります。このツールは、1年間の掛金に、所得税率と住民税率の合計を掛けて、節税額の目安を出します。初期値は、月23,000円(年276,000円)、所得税率10%と住民税率10%の合計20%という説明用の例です。
計算式は、節税額 = 年間の掛金 × (所得税率 + 住民税率)です。初期値なら 276,000円 × 20% = 55,200円となり、実質の負担額は 276,000円 − 55,200円 = 220,800円です。所得税は課税所得の金額に応じて5%から45%(別途、復興特別所得税)の累進税率、住民税は原則10%(所得割)のため、課税所得が少ない方は税率が低くなり、節税額も小さくなります。
注意点として、所得税や住民税がかからない水準の収入の方は、控除の効果がほとんど得られません。また、節税額は毎年の所得税率に応じて変わり、年末調整や確定申告の手続きをしてはじめて反映されます。このツールは、税率の区分を自動で判定しません。ご自身の課税所得に当てはまる税率は、国税庁の公式サイトで確認してください。手続きの流れは年末調整と確定申告の解説にまとめています。

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