iDeCoの金融機関を、手数料と商品の条件で比べて選ぶ

掛金の所得控除、運用益の非課税、拠出限度額といった制度の枠組みは、どの金融機関を選んでも共通です。違うのは、運営管理機関手数料、運用商品の内容と数、信託報酬、サポートの形です。この違いが長期の資産額に影響するため、比べる価値があります。

国民年金基金連合会が公表している水準では、加入時に一度だけ2,829円、毎月の拠出時に105円と、事務委託先金融機関の66円で合計171円がかかります。運営管理機関の口座管理手数料が0円なら、この水準が目安です。金額は見直されることがあるため、最新の情報はiDeCo公式サイトで確認してください。

できます。運営管理機関の変更手続きをすれば、別の金融機関に資産を移せます。ただし、手続きには一定の期間がかかり、その間は運用商品を売却して現金化する扱いになるのが一般的です。新旧の金融機関の手数料や、手続き中の相場変動の影響を確認してから進めてください。

原則として、60歳になるまで引き出すことはできません。加入者が脱退一時金を受け取れる条件は非常に限られています。生活費や、数年内に使う予定のあるお金は、iDeCoには入れないようにしてください。

国民年金の被保険者であれば、第3号被保険者(会社員や公務員に扶養される配偶者)や公務員も加入できます。ただし、拠出限度額は加入区分によって異なります。第3号被保険者は所得控除の効果を受けにくい点にも注意が必要です。

どちらが優先とは一概に言えません。iDeCoは掛金が所得控除になる一方で、60歳まで引き出せません。新NISAは自由に引き出せますが、掛金の所得控除はありません。老後資金を確実に積み立てたいか、途中で使う可能性があるかで判断が分かれるため、目的と資金の使い道で選んでください。

元本割れのリスクを抑えられますが、金利が低い環境では、手数料の負担のほうが大きくなって、資産が減ってしまう場合があります。リスクを抑えたい場合でも、手数料の影響を試算し、投資信託との組み合わせを検討してください。

厚生労働省と国民年金基金連合会の公式サイトで確認できます。拠出限度額や加入可能年齢などは改正が予定されているものもあり、施行時期によって適用される内容が異なります。申込の前に、公式サイトの最新情報を確認してください。